エサウ・ガルサ・デ・ベガ州経済開発・科学技術長官は、国内メディアが取り上げた日産の内田誠CEOの発言により自動車業界に不安が広がったものの、日産アグアスカリエンテスが生産をメキシコ国外に移転する計画はないと否定した。

「今朝から日産アグアスカリエンテスと連絡を取っていますが、工場を移転するという決定はないと報告を受けています」とガルサ・デ・ベガ長官は述べた。また、現時点で州内の工場における車両生産の削減も予定されていないと付け加えた。

エル・エラルド紙のインタビューで、同長官は州政府が日産と継続的な対話を維持し、事業の安定と自動車産業の強化を図っていることを強調した。

一方、日産メキシコは声明を発表し、60年以上にわたり国内で操業し、累計1,600万台以上を生産してきた同社のメキシコにおける製造業へのコミットメントを改めて表明した。さらに、現時点で他国への事業移転に関する情報はないと明言した。

この声明は、米国のドナルド・トランプ前大統領が発表した25%の関税が適用された場合、メキシコでの生産拠点を移転する可能性があるとの内田CEOの発言を国内メディアが報じたことを受けたもの。

世界的には、日産は市場の需要に応じた生産体制の調整や製品ラインナップの強化に取り組んでおり、ヴェルサ、マーチ、セントラ、NP300、ウルバン、キックスといったモデルが16年以上にわたり各セグメントでトップを維持していることを強調した。